2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
先ほど御紹介した手話通訳士実態調査報告にも、国立障害者リハビリテーションセンターや専門学校などでの、手話通訳専門養成校などでの学習の機会を増やすことが若年層の手話通訳士取得及び合格率の上昇につながると考えられているなどの記述があります。 人材の確保、質の担保のために、高等教育機関での養成カリキュラムの確立など養成機関の拡充が必要だと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
先ほど御紹介した手話通訳士実態調査報告にも、国立障害者リハビリテーションセンターや専門学校などでの、手話通訳専門養成校などでの学習の機会を増やすことが若年層の手話通訳士取得及び合格率の上昇につながると考えられているなどの記述があります。 人材の確保、質の担保のために、高等教育機関での養成カリキュラムの確立など養成機関の拡充が必要だと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。
今回、ペルーでは、国立障害者リハビリテーションセンターや日系人協会百周年記念病院を視察し、日本の援助が現地の福祉、医療水準の向上に寄与してきたことを目の当たりにしました。現地での説明では、機材供与だけでなく技術面での支援にも謝意が示されたほか、多くの現地の方が施設を来訪してリハビリや療養をされている実情にも触れ、この分野での援助はあまねく人々の生活改善に貢献すると思いを強くした次第です。
一方、日本も、義肢装具士の学校でももちろんこういう靴の授業というのはやられているわけですけれども、厚労省に聞きましたら、国立障害者リハビリテーションセンター学院でも、靴をつくるのに学んでいる時間というのは座学と応用実習を合わせて百四時間ということですから、形としてはつくれるのかもわからないですけれども、技術として、それこそドイツで修行を積むようなところのレベルまでは、なるだけの時間をやっているわけではないわけですね
これまで、厚労省といたしましては、都道府県や国立障害者リハビリテーションセンターにおきまして、福祉事業者や支援コーディネーターなどを対象とした研修を行うことなどによりまして、専門家の育成に努めてきたところでございます。
そして、国立障害者リハビリテーションセンターで行う研修会において、この筋電義手に関する内容を充実をもっとさせて、そして広く医師の理解を深めていくということで、全国でこの問題について精通している医師を育てていくということが大事なんだろうなというふうに思います。加えて、それ以外に何をできるのかということについて、厚労省としてしっかり研究をしていきたいというふうに思います。
さらに、保育所や幼稚園、さらには認定こども園など、幼児期にかかわる保健師、保育士、幼稚園教諭の理解と支援のために、専門家による巡回相談で適切なアドバイスが行われるよう、まずは国立障害者リハビリテーションセンターでの研修等に場面緘黙症についても取り入れることを求めたいと思いますが、ただいま申し上げた提案も含めて、御見解をお伺いしたいと思います。
私ども、まず今考えておりますのは、先生御指摘をいただきましたように、巡回支援専門員の研修といたしまして、これは国が実施する研修として、国立障害者リハビリテーションセンターにおいて研修を実施しておりますけれども、これまでは、この研修において緘黙児をテーマとするような講義は実施してきておりませんでしたけれども、来年度の研修から緘黙児を研修のテーマに取り入れまして、理解が広がるよう努めてまいりたいと考えております
このため、例えば、国立障害者リハビリテーションセンターにおきまして、総合的なリハビリテーションの取り組みの一環として行われております障害者スポーツの支援事業など厚生労働省が行ってきておられます取り組みにつきまして、文部科学省でもそのノウハウを活用しますとともに、引き続きその支援を得ながら連携をしていくことが必要であると考えているところでございます。
それから、お配りしております資料の二ページ目を御覧いただきたいと思いますが、これは、数年前に国立障害者リハビリテーションセンターというところのシンポジウムで、身体障害者認定が抱える課題と今後の認定制度の在り方ということについて、眼科医の方が両眼の視力の和というその観点の問題点を指摘しているわけでございます。
一方で、お話がございました国立障害者リハビリテーションセンターでございますけれども、こちらは、主に身体障害者を対象にいわば訓練的な支援を中心としてやっている。少し具体的に言いますと、社会参加、職場復帰を目標として、まずは医療的な病院におけるリハビリ訓練から始まって、障害者の機能回復訓練あるいは就労移行支援というのを一貫して行っているという、いわば通過型の施設ということになっております。
先ほど若干答弁にもあったかもしれませんが、のぞみの園が現在果たしている機能を鑑みますと、単独の独立行政法人として位置づけていくよりは、実は埼玉県所沢市に国立障害者リハビリテーションセンターという施設があるそうですけれども、そういったところと一体となって関連してやっていくこともメリットがあるのではないかという意見もあると思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
パラリンピアンは、既にオリンピアンのための西が丘にあるトレーニングセンターは一部活用しておりますが、それだけでは十分でないということで、日本障害者スポーツ協会からは、拠点の一つとして、先ほど申し上げました国立障害者リハビリテーションセンター敷地内の整備案が提案をされてもおります。
同時に、例えば厚労省の国立障害者リハビリテーションセンターにおいて総合的なリハビリテーションサービスの一環として行われている障害者スポーツの支援など、今後もリハビリテーション支援の観点から、厚労省が行う取組について文部科学省でもそのノウハウを活用するなど、引き続き連携を図っていく予定であります。
それで、具体的には、今ありましたパラリンピックのアスリート専用のナショナルトレーニングセンター、所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターにこの専用施設を設置して、これを強化拠点としていくというようなことも伝えられておりますけれども、この点の検討状況、あるいは、大臣としてはどういうスケジュール感を持って設置をしていくのかというようなお考えがあれば、現在の検討状況をお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣 この件については、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室において開催された日本障害者スポーツ協会等との意見交換の中で、日本障害者スポーツ協会から、パラリンピック競技の拠点整備案の一つとして、国立障害者リハビリテーションセンター敷地内の建設案が出されているというふうに承知しております。
「障害者選手強化へ拠点」という題目になっていますが、要は、パラリンピックを目指してナショナルトレーニングセンター、つまり選手強化のための施設、これを現在の国立障害者リハビリテーションセンターのところに造ろうと、政府が一つそういう意向を示したというような記事でございます。
また、国立障害者リハビリテーションセンターでは、医師や義肢装具士、作業療法士等を対象とした各種研修の中にシーティングの知識や技術に関する内容を取り入れているほか、個々の車椅子使用者に対しましてシーティングの適合状況の確認も行っているところでございます。
厚生労働省は、那須塩原にある国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局の塩原視力障害センターを平成二十四年度に、さらに静岡県にある伊東重度障害者センターを二十五年度末に廃止をして、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターに統合をするという方針をお示しでございます。今回は、二つの施設のうち、塩原視力障害センターを中心にお伺いをいたします。
しかし一方で、この問題につきましては、これまでいろいろ検討してきた結果、やはり埼玉の所沢にあります国立障害者リハビリテーションセンター、ここに移っていただいて、ここでしっかりきちっと訓練も受け、そして就労にも結び付けるようなそういう体制を取っていただく、そのことが全体的な国立更生援護機関の効果的かつ効率的な運営を図る点からいいのではないかと、こういう結論に達したわけでありまして、私どもとしましては、
さらに、自治体の方におきましては県内からの手話通訳者の配置等も進めていただいておるところでございますけれども、これが足りないという部分につきましては、私どもの方も国の国立障害者リハビリテーションセンターから手話通訳の派遣の調整を行う人間も宮城の方にも派遣しておりますが、団体等と連携を取りまして、全国から今十二名の方、手話通訳できる方に現地に入っていただきまして、避難所であるとか行政の窓口でお願いをしておるような
所沢にある国立障害者リハビリテーションセンター、国立光明寮、視力障害センター、これは函館、塩原、神戸と福岡の四カ所、国立保養所、重度障害者センター、これは伊東と別府の二カ所、そして所沢にある秩父学園という国立知的障害児施設、八カ所の施設を総合して国立更生援護機関と呼んでおりますが、資料にありますように、昨年の三月末に国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会の報告書が出され、那須塩原の視力障害センター
きょうも多くの方々が傍聴にお越しをいただきまして、私も非常に心苦しい点はございますが、やはり国立障害者リハビリテーションセンターと利用者の出身地域が重複していることや利用者の減少傾向、そういうものを総合的に判断して、効率的な施設運営を図るためにやむを得ないものと考えておりますが、円滑な移行がなされるように準備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
ただ、これ、つらいのは、統廃合というのは、いつかの時点で統廃合をせねばならないわけでありまして、私たちは、国立障害者リハビリテーションセンター、これは所沢にあるすばらしいところでありますし、隣に病院もありますし、就労支援もしっかりやっていくつもりでありますから、今後、新しく利用される方々に関しましては、今まで以上にいいサービス、いいリハビリというものを提供していきたい、そういう思いで考えております。
また、国立障害者リハビリテーションセンターが都道府県等と連携し、平成十三年度から平成十七年度までの間、計十二地域において、全国に普及可能な支援体制を確立するためのモデル事業を実施しております。 また、三番目に、モデル事業の結果も踏まえて、平成十八年度より、患者、家族からの相談への対応や普及啓発活動等を行う高次脳機能障害支援普及事業を開始しました。
この各都道府県の支援拠点機関で相談対応や普及啓発の業務を行う支援コーディネーターの支援技術の向上を図るため、平成二十一年度から国立障害者リハビリテーションセンターにおいて、専門的な研修や支援コーディネーター同士で意見交換を行う全国会議を開催しております。
今御指摘の国立障害者リハビリテーションセンターでございますけれども、これは、「身体」がついて国立身体障害者リハビリテーションセンターと申しておりましたが、この十月から、障害全体を視野に入れての取り組みをより強化していくということで、名前の方からも「身体」を外しまして、国立障害者リハビリテーションセンターという名称変更を行ったところでございます。
国立障害者リハビリテーションセンターにつきましては、障害者に対します医療からリハビリ、更に就労支援まで一貫した体系の下に総合的リハビリテーションを提供していくと。
この十月には発達障害情報センターを国立障害者リハビリテーションセンターに移しまして体制の強化を図ったところでありますし、これ、発達障害と言われても知らない方が多いんですね。ですから、啓発活動を更に進めていきたいというふうに思っております。そして、発達障害の方は、今度就職なさるときも非常に御苦労なさる。